木造住宅耐震診断

東海地震、東南海地震等の大規模地震による被害が心配されている中、ご自身の住宅について、具体的にどこがどの程度耐震的に悪いのかを知り、その後の改修工事の参考にしていただくため、専門家による耐震診断を無料で実施いたしますので、ぜひ、この機会にお申込みください。

【お知らせ】木造住宅耐震診断事業は予定件数に達しました。

令和8年8月10日をもちまして、木造住宅耐震診断事業は、予定件数に達しましたのでお知らせします。

今後お申込みいただいた場合は、令和9年度以降の対応となりますのであらかじめご了承ください。

なお、最新の情報は市ホームページでお知らせいたします。

※平成12年5月31日以前の新耐震耐震基準の木造住宅は、オンライン申し込みはできませんのでご注意ください。

無料木造住宅耐震診断に関するダイレクトメールの記載内容の訂正について

先に発送しました「無料木造住宅耐震診断のご案内」のダイレクトメールについて、記載内容の一部に誤りがありました。
お受け取りいただいた皆様には、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

訂正内容は次のとおりです。
1　お問い合わせ先
　電話番号に誤りがありました。お問い合わせの際は、052-613-7814へご連絡ください。
2　申込期限
　申込期限に誤りがありました。正しくは令和9年1月15日です。

お問い合わせ及びお申し込みの際は、上記の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

平成12年5月31日以前に建築された新耐震基準の木造住宅まで耐震化支援(耐震診断・耐震改修)の対象を拡充しました。

詳しくはこちらのリンクをご確認ください。

• 新耐震基準の木造住宅の耐震化支援

申込み期間

常時
(予定棟数になり次第、受付を終了しますので、事前にお問い合わせください。)

対象者

市税の滞納がなく、市内で平成12年5月31日以前に建築した木造住宅(階数が2以下の在来軸組構法及び伝統構法型)の所有者。
ただし、昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に建築した木造住宅については、申込者が自ら「木造住宅の耐震性能チェック(所有者等による検証)」を実施し、「専門家による検証が必要」となった住宅に限ります。

申込方法

住宅の建築時期によって申込必要書類が異なります。

昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に建築した木造住宅の場合

手順1

申込者が自ら耐震診断申込書(平成12年5月以前旧耐震基準用)の「木造住宅の耐震性能チェック(所有者による検証)」を実施してください。実施の結果、「専門家による検証が必要」となった場合は、申込みの対象となります。
様式については下記のリンクからダウンロードいただくか、市役所建築住宅課(4階)の窓口で配布します。また、ご希望のかたには、資料と申込書を送付いたします。

• 耐震診断申込書(平成12年5月以前新耐震基準用) （Word 457.0KB）
• 耐震診断申込書(平成12年5月以前新耐震基準用) (記入例及び解説) （PDF 997.7KB）

手順2

市役所建築住宅課(4階)へお越しいただき、手順1でチェックした耐震診断申込書(平成12年5月以前新耐震基準用)に残りの必要事項も記入し提出してください。

※平成12年5月31日以前の新耐震耐震基準の木造住宅は、オンライン申し込みはできませんのでご注意ください。

昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅の場合

オンラインにより申込みできます。下記のフォームよりお申込みください。

• 無料耐震診断オンライン申込みフォーム(昭和56年5月以前旧耐震基準用)（外部リンク）

オンライン以外の方は、市役所建築住宅課(4階)へお越しいただき、耐震診断申込書(昭和56年5月以前旧耐震基準用)に必要事項を記入し提出してください。
様式については下記のリンクからダウンロードいただくか、市役所建築住宅課(4階)の窓口で配布します。ご希望のかたには、資料と申込書を送付いたします。

• 耐震診断申込書(昭和56年5月以前旧耐震基準用) （Word 27.2KB）
• 耐震診断申込書(昭和56年5月以前旧耐震基準用)(記入例) （PDF 59.0KB）

その他

対象とすることが認められる住宅について、後日、日程調整のうえ、診断員を派遣します。

お問い合わせ、申込書請求及び提出先
東海市役所 都市建設部 建築住宅課(4階) 開発・指導担当