非木造住宅耐震診断費補助制度

ページ番号1001831　更新日 2025年3月31日

地震による倒壊の被害を防ぐため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた非木造住宅(特殊な構造を除く)の耐震診断を行う方に、災害に対する住宅の安全性の増進と市民の生命及び財産の保護を目的に、予算の範囲内で診断費の一部を補助します。

補助金交付申請受付

補助申請書は、2025年4月15日(火曜日)から2025年12月26日(金曜日)まで先着順で受付けます。
ただし、予算の範囲を超えた場合は、受付を終了しますのでご承知ください。

診断を2026年3月13日(金曜日)までに完了できる方。
昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けた非木造住宅(特殊な構造を除く。区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形成が図られたもの)の所有者で、市税の滞納がない方。
補助対象事業の主な要件
建築士の資格をもった人が、建築士法に定められている新築時の設計・監理ができる規模の住宅を適切に診断すること。

住宅の種類	補助対象経費	補助額
一戸建	補助対象事業に要する費用(最大13万6千円)	補助対象経費に2/3を乗じて得た額(最大9万円)
一戸建以外	1.と2.の合計1.補助対象事業に要する費用(最大補助対象事業は延べ面積により変動します。) 2.通常の耐震診断に要する費用以外の費用(最大157万円)	補助対象経費に2/3を乗じて得た額(最大400万円)

補助申請者は工事着手前に補助申請を提出し、市の承認を受けてください。

東海市役所都市建設部建築住宅課(4階)開発・指導担当

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