耐震等補助制度
新耐震基準の木造住宅の耐震化支援
東海地震、東南海地震等の大規模地震による被害が心配されている中、ご自身の住宅について、具体的にどこがどの程度耐震的に悪いのかを知り、その後の改修工事の参考にしていただくため、専門家による耐震診断を無料で実施いたしますので、ぜひ、この機会にお申込みください。
1 対象拡充の背景
平成28年の熊本地震や令和6年能登半島地震において、昭和56年5月以前の旧耐震基準の木造住宅は大きな被害を受けており、耐震性が不十分なものが多く存在し、これまで同様に早急な耐震化が必要です。
更には、旧耐震基準ほどではないものの平成12年5月以前の木造住宅についても「倒壊・崩壊」、「大破」する事例が見られました。
2 耐震化によって
平成12年6月以降に建築された木造住宅と同等の耐震性を持たせることで、「耐震性の確保」の他、多様化する避難形態の一つとして、「在宅避難」の可能性を確保・広げることにつながります。
各種耐震等補助制度
- 木造住宅耐震診断
- 耐震シェルター等整備費補助制度
- 非木造住宅耐震診断費補助制度
- 防災ベッド貸出制度
- 木造住宅耐震改修工事費補助制度
- ブロック塀等撤去費補助制度
- 木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度
- 住宅浸水対策改修等工事費補助制度
- 非木造住宅耐震改修工事費補助制度
- 木造住宅除却工事費補助制度
- 補助金代理受領制度