南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ地震臨時情報とは、南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べて高まったと評価された場合に気象庁から発表される情報で、情報発表後の防災対応を行いやすくするため、調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意、調査終了のうちいずれかのキーワードを付して発表されます。
南海トラフ地震被害想定については次のリンク先をご覧ください。

• 南海トラフ地震被害想定

キーワード	発表条件
南海トラフ地震臨時情報 (調査中)	観測された異常現象が南海トラフ沿いの大規模な地震との関連性を調査した場合、又は調査を継続している場合
南海トラフ地震臨時情報 (巨大地震警戒)	「半割れケース」に相当する現象と評価した場合 (南海トラフ沿いでマグニチュード8.0以上の地震の発生)
南海トラフ地震臨時情報 (巨大地震注意)	「一部割れケース」「ゆっくりすべりケース」に相当する現象と評価した場合 (南海トラフ沿いでマグニチュード7.0以上8.0未満の地震が発生)
南海トラフ地震臨時情報 (調査終了)	「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」のいずれにも当てはまらないと評価した場合

南海トラフ時地震臨時情報の情報発表までの流れ

• 南海トラフ地震臨時情報発表までの流れ （PDF 814.9KB）

(内閣府:南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討を参照)

南海トラフ地震臨時情報が発表されたら

気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表された際の防災対応について、市、市民、関係機関及び事業者がとるべき防災対応の方向性を記載した「東海市南海トラフ地震臨時情報発表に係る防災対応指針」を、令和3年7月に策定しました。

• 東海市南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応(概要) （PDF 400.0KB）
• 東海市南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針(R7.4改訂) （PDF 1.9MB）

基本原則

本対応は、南海トラフの西側で大規模地震等が発生した場合に、本市を含む東側で起きる可能性のある後発地震に備えるための対応となります。
東側で突発的に大規模地震が発生した場合は、臨時情報の発表に関わらず、これまで通りの防災対応を取ってください。

⇒揺れを感じたらまず身を守る行動をとってください!!

南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合の対応

市民の方

避難場所・経路の再確認、家族との安否確認手段の再確認、非常持出品(避難所での感染症対策(マスク、アルコール消毒液など)を含む)の準備、懐中電灯(電池を含む)の確認、家具等の転倒防止、飲料水・食料の備蓄、携帯電話・モバイルバッテリーの充電

事業者の方

避難場所・経路の確認、重要設備の点検、資機材等の転倒防止、重要情報のバックアップ、防災設備等の点検、輸送代替ルートの検討、電源の確保、備蓄品の確認、その他の後発地震に備える体制の検討・準備

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合の対応

市民の方

• 事前避難対象地域にお住いの方は1週間、避難を継続してください。
• 自主避難が必要な市民の方は1週間を目途に避難してください。

事前避難対象地域

南柴田町イノ割

自主避難が必要な市民

• 土砂災害警戒区域等にお住まいの方
• 耐震性が低い住宅にお住まいの方

それ以外の地域の方は、日頃からの地震への備えを再確認するなどして、地震発生後2週間は後発地震に備えてください。

避難する際の注意点

• 知人宅、親戚宅等への避難を基本とします。
• それが難しい方は、市が開設する避難所に避難します。
  • 事前避難対象地域の方:千鳥津波避難所(要配慮者),名和中学校,名和小学校
  • 自主避難が必要な市民の方:拠点避難所

拠点避難所

名和中学校、名和小学校、上野中学校、渡内小学校、平洲小学校、明倫小学校、平洲中学校、富木島小学校、富木島中学校、船島小学校、富木島公民館、横須賀中学校、加木屋小学校、三ツ池小学校、加木屋南小学校、加木屋中学校

• 避難所に避難する場合は、避難所の運営は避難者自らが実施します。
• 避難生活に必要な食料、日用品、マスク等は避難者が用意します。
• 後発地震が発生しないまま1週間が経過したら避難所を閉鎖します。

事業者の方

• 2週間は後発地震に最大限留意し、必要な事業を継続してください。
• 平常時に、各社において「南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応」を検討するとともに、事業継続計画(BCP)などに記載し、これに従い対応してください。

学校

• 校区内に事前避難対象地域が含まれる小中学校は、原則として1週間休校とします。(緑陽小学校、名和中学校)
• 避難所となる学校は、避難所が開設されている期間(1週間を目途)は、原則として休校とします。
• それ以外の学校は、後発地震に注意し、教育活動を継続します。(管理者等が危険と判断した場合は、この限りではありません)

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表された場合の対応

市民の方

日頃の備えを確認するなど、1週間は大きな地震に注意した行動をとってください。

事業者の方

• 1週間は後発地震に注意し、必要な事業を継続してください。
• 平常時に、各社において「南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応」を検討するとともに、事業継続計画(BCP)などに記載し、これに従い対応してください。

学校

1週間は後発地震に注意し、教育活動を継続します。

日頃からの地震への備え

臨時情報が発表されると、防災用品などが品薄になることが予想されます。今できることから始めましょう。

1　家具の固定・住まいの耐震化

市の補助金をご利用いただける場合があります。詳しくは次のリンク先をご確認ください。

• 屋内地震対策事業補助金(家具転倒防止器具・感震ブレーカー)
• 耐震等補助制度

2　避難所や避難経路の確認

防災マップは次のリンク先をご覧ください。

• ハザードマップ・防災ハンドブック・被害想定など

3　家族との安否確認手段の確認

災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル「171」を活用しましょう。
災害用伝言ダイヤルの171の利用方法については次のリンク先をご覧ください。

• 「災害用伝言ダイヤル171」の利用方法

4　非常持出袋の用意

水、食料、日用品に加え、感染症対策物品も備蓄しましょう。
非常持出品と備蓄品については次のリンク先をご覧ください。

• 非常用持出袋と備蓄品を備える