工場等の新設・増築、設備の再投資を計画している事業者向け

• 愛知県次世代産業立地優遇制度
  東海市内に工場・研究所の新設又は増設を行う場合、愛知県や東海市の優遇制度(交付金、税の免除)の対象となる場合があります。
• 次世代産業立地補助金
  【新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)】
  東海市内において次世代産業分野に係る工場等を新設又は増設する企業に対して、愛知県と連携してその経費の一部を補助
  
• 中小企業高度先端産業立地補助金
  【愛知県21世紀高度先端産業立地補助金】
  東海市内において高度先端産業分野の工場等を新設又は増設をする企業に対し、愛知県と連携してその経費の一部を補助
• 東海市企業立地交付金
  市内に工場等の新設や再投資をする企業に対し交付金を交付
  
  【工場等新設交付金】
  ・市内に工場等(工場、研究所、物流施設をいう。以下同じ。)を有しない企業が、市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること
  ・敷地面積3,000平方メートル以上あること
  ・新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上であること
  ・市と公害防止協定を締結すること
  
  【次世代産業分野工場等新設交付金】
  ・市内に工場等を有しない企業が、市内に次世代産業分野に係る工場等を新設すること
  ・敷地面積3,000平方メートル以上あること
  ・新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上であること
  ・市と公害防止協定を締結すること
  ※次世代産業分野：次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信
  
  【中小企業債投資交付金】
  ・市内に工場等を有する中小企業が、再投資(工場等の増築、改築又は償却資産を取得することをいう。以下同じ。)すること
  ・再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上であること
  ・市と公害防止協定を締結すること
  
  【次世代産業分野中小企業債投資交付金】
  ・市内に工場等を有する中小企業が、次世代産業に係る再投資をすること
  ・再投資に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上であること
  ・市と公害防止協定を締結すること
  ※次世代産業分野：次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信
• 先端設備導入計画
  先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例措置を受けることができます。
• 工場立地法関係
  工場立地が周辺地域の生活環境と調和を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合等を定め、一定規模以上の工場等を新設又は変更する際に、事前に市へ届け出ることを義務づけています。