令和6年度低所得者世帯等緊急支援給付金(住民非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯)

低所得世帯緊急支援給付金(住民税非課税世帯及び、住民税均等割のみ課税世帯分)を給付します

国の物価高騰対応重点支援地域創生臨時交付金を活用し、「令和6年度において新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対し1世帯当たり10万円、また支給対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対し児童1人当たり5万円」を支給します。

 

令和6年度新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税となる世帯向け給付金(10万円/世帯)及びこども加算(5万円/児童)の申請の受付は、令和6年10月31日(木曜日)をもって終了しました。

給付金の対象者

令和6年6月3日に東海市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯

(1)新たに令和6年度住民税非課税となった世帯　

(2)新たに令和6年度住民税均等割のみ課税となった世帯

(3)上記世帯のうち18歳以下の児童が扶養されている世帯(子育て世帯)

給付金の対象外となる世帯

・令和5年度住民税非課税世帯に対する低所得世帯等緊急支援給付金(7万円)または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する低所得世帯等緊急支援給付金(10万円)の支給対象世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯

・世帯全員が、令和6年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯(扶養等には専従者を含む。)
(例：別世帯の子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生など。)

・過去に他市区町村から本給付金と同様の趣旨の給付金の支給を受けた者を含む世帯

・租税条約による免除の適用の届出によって住民税所得割が課されていない方を含む世帯

給付金の額

(1)住民税非課税世帯　1世帯当たり10万円(社会福祉課)

(2)住民税均等割のみ課税世帯　1世帯当たり10万円(社会福祉課)

(3)子育て世帯への加算　1児童当たり5万円(こども課)

手続きの方法

(1)　市から送付する確認書を提出する

支給対象となる可能性がある世帯には、7月下旬から順次確認書を郵送いたしますので、内容を確認し、必要事項を記入し、返信用封筒で返送いただくか直接市役所に提出をしてください。(提出期限：令和6年10月31日)

(2)　申請書を提出する

住民税が未申告を含む世帯、令和6年(2024年)1月2日以降の転入者を含む世帯や離婚をされた世帯などは上記(1)の確認書が届きませんので、下記の申請書の提出が必要です。

申請書の受付は令和6年7月19日からです。(提出期限：令和6年10月31日)

• 申請書 （PDF 178.8KB）

申請期限

令和6年(2024年)10月31日(木曜日)まで。

申請がなかった場合は、本給付金を辞退したものとみなします。

給付金窓口

電話番号　052-689-3100

受付時間　平日午前9時から午後5時