生活困窮者自立支援制度

経済的な困窮をはじめとして、就労の状況、心身の状況、住まいの確保、家族の課題、家計の課題、債務、社会的な孤立など、生活全般にわたるさまざまなお困りごとについて相談支援を行っています。

事業内容

• 自立相談支援事業
  日常生活において生活困窮者が抱える複合的な課題についての相談窓口となり、関係機関と連携して、問題解決に向けて話し合います。
• 住居確保給付金の支給
  離職や廃業、もしくは個人の責任・都合によらず収入が減少し、住居を失うおそれが生じている方に、就職活動することを条件などに、一定期間、家賃相当額の給付金(上限あり)を支給します。
• 家計改善支援事業
  家計状況の見える化と課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援します。
• 就労準備支援事業
  「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援を行います。
• 一時生活支援事業
  住居のない方であって、収入等が一定水準以下の方に対して、一定期間内に限り、宿泊場所の供与などを行います