後期高齢者医療保険料

保険料の計算(令和6年度)

保険料額は、全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。
保険料額=均等割額+所得割額
{(総所得金額等-基礎控除額(43万円)}×所得割率(注1)
53,438円+(○○○○円-43万円)×11.13%(注1)

• 100円未満の端数は切り捨てとなります。
• 保険料額は一人あたり年間80万円(注2)が限度額となります。

 (注1)令和6年度は、令和5年の基礎控除額後の総所得金額が58万円以下の方の所得割額が10.40%となります。　

 (注2)令和6年度については、令和6年度に新たに75歳になり加入する方を除き、賦課限度額は73万円となります。

所得の低い世帯の方の軽減

(1) 均等割額の軽減

所得が低い世帯の方は、世帯主及び被保険者の合計所得に応じて、均等割額が下記のとおり軽減されます。

• 所得金額の合計が43万円+[10万円×(給与所得者等の人数-1)]以下の世帯
  均等割額の7割を減額
  軽減後の均等割額16,031円
• 所得金額の合計が43万円+(29.5万円×世帯の被保険者数)+[10万円×(給与所得者等の人数-1)]以下の世帯
  均等割額の5割を減額
  軽減後の均等割額26,719円
• 所得金額の合計が43万円+(54.5万円×世帯の被保険者数)+[10万円×(給与所得者等の人数-1)]以下の世帯
  均等割額の2割を減額
  軽減後の均等割額42,750円

• 65歳以上の方の年金所得を算出する際、通常の所得よりも15万円控除されます。

職場の健康保険などの被扶養者だった方の軽減

これまで職場の健康保険などの被扶養者で自分の保険料を納めていなかった方も、後期高齢者医療制度では被保険者となり、新たに保険料を負担していただくことになりますが、保険料が急に増えることのないよう、加入から2年を経過する月まで被保険者均等割額を5割軽減します。

均等割額…5割を軽減　所得割額…課されません

軽減後の保険料額は、下記のとおりとなります。
令和6年度(年額) 26,719円

• 職場の健康保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合などで、国民健康保険及び国民健康保険組合は該当しません。
• 以前は職場の健康保険などの被扶養者であったが、資格取得をした前日に国民健康保険又は国民健康保険組合に加入されていた場合は、この軽減措置には該当しません。
• 資格取得をした前日に職場の健康保険などの被保険者本人であった場合も、この軽減措置には該当しません。

保険料の納め方

被保険者の方が受けとられている年金額などによって、年金からの天引き(特別徴収)と口座振替や納付書による納付(普通徴収)の2種類に分かれます。

 

• 保険料の納付方法についてはこちら

保険料の減免

次のいずれかに該当し、保険料の納付が困難な方は、保険料の減免が認められることがあります。

1. 災害により、住宅や家財に著しい損害を受けた場合
2. 重大な障害、長期入院したことにより収入が著しく減少した場合
3. 事業の廃止、失業などにより収入が著しく減少した場合
4. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁等により収入が著しく減少した場合
5. 刑事施設等に拘禁され、後期高齢者医療制度の給付を受けることができない場合

減免には申請が必要となりますので、詳しくは市役所国保課へお問い合わせください。

保険料を滞納すると

1. 納期限を過ぎると督促が行われ、延滞金を徴収されることがあります。
2. 通常の保険証の代わりに有効期限の短い短期保険証が交付される場合があります。
3. 特別な事情がなく、納期限から1年を過ぎると、保険証を返してもらい、代わりに被保険者の資格を証明する資格証明書が交付され、お医者さんにかかるときは、医療費を一旦自己負担することになる場合があります。
4. 納期限から1年6ヶ月を過ぎると、給付が全部、または一部差し止めになる場合があります。
5. さらに滞納が続くと、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれる場合があります。

※ そのほかに、財産の差し押さえ処分などを受ける場合があります。

事情により保険料の納付が困難なときは、お早めに市役所国保課にご相談ください。