固定資産税関係の証明書・閲覧
令和7年8月より固定資産評価通知書の交付を廃止します
不動産(土地、家屋)の所有権移転等の登記申請の際に登録免許税算定のため無料交付している「固定資産評価通知書」の交付を令和7年7月31日をもって廃止します。
令和7年8月1日以降の所有権移転等の登記申請の際は、
- 「固定資産税・都市計画税 課税明細書」(毎年4月に納税通知書と同時送付)
- 「固定資産 名寄帳兼課税(補充)台帳」(要申請、1件当たり200円)
- 「固定資産評価証明書」(要申請、1枚当たり200円)
- 「固定資産公課証明書」(要申請、1枚当たり200円)
をご利用ください。
なお、公衆用道路などの非課税の土地や、年度中に地目が変わった土地などの比準価額が必要な場合は、「固定資産評価証明書」の申請時にお申し出ください。
その他の変更点
- 令和7年8月1日以降、愛知県司法書士会専用の「固定資産課税台帳等登載事項証明申請書(土地・家屋)」を用いての申請は受付できなくなりますのでご注意ください。
- 固定資産税関係の証明書等を代理申請する場合は、書面による固定資産所有者または相続人の同意確認(委任状)が必要となります。
- 被相続人の所有する固定資産について、相続人が証明書等を申請する場合は、相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本等)の提示が必要となります。なお、相続人の代理人が申請する場合は、相続人からの委任状も要します。
市役所の窓口で申請される方は次のものを持参してください
本人の場合(同居している親族を含みます)
- 税証明交付及び閲覧等申請書
※窓口でも用意しています - 本人確認のできる写真付き身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 手数料
※市外にお住いの方が同居のご家族分を取得される場合は、同居の確認ができない、または、確認のためにお待たせするケースがあるため、委任状をご持参いただくと手続きがスムーズです。
代理人の場合は次の書類も必要となります
- 委任状
※訴訟のため必要な場合は、訴状の写しを添付してください。
委任状は不要となります。 - 申請者の本人確認ができる写真付き身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)
※この場合上記の所有者本人の身分証明は必要ありません。
相続人の場合は次の書類も必要となります
- 戸籍等の相続関係が分かる書類
- 申請者の本人確認ができる写真付き身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)
※この場合上記の所有者本人の身分証明は必要ありません。
賃借人の方は次の書類も必要となります
- 賃貸借関係を示す書類(賃貸借契約書等)
※賃貸借契約の対象(対価が支払われるものに限る)となっている土地又は家屋の固定資産課税台帳に記載された登録事項に限り証明書の申請が可能です。
借地人の方は、借地について申請が可能です。
借家人の方は、借家及びその敷地について申請が可能です。
郵送で申請される方は次のものを同封してください
本人の場合(同居している親族を含みます)
- 税証明交付及び閲覧等申請書
- 本人確認のできる写真付き身分証明書(マイナンバーカードの表面、運転免許証など)のコピー
- 証明手数料分の郵便小為替(手数料については、窓口証明手数料一覧を参照)
※郵便小為替についてはお釣りのないようにご協力をお願いします。 - 返信用の封筒(返信用切手を貼り、返信先の住所・氏名を記入したもの)
郵送申請の注意事項
郵送申請の際は、郵送費用に不足が発生しないようにお気をつけください。
なお、返信用封筒の切手も不足がないようお気をつけください。不足がある場合は受取人払いで発送させていただきます。
詳しくは、日本郵便株式会社のホームぺージをご覧ください。
代理人の場合は次の書類も必要となります
- 委任状
※訴訟のため必要な場合は、訴状の写しを添付してください。
委任状は不要となります。 - 申請者の本人確認ができる写真付き身分証明書(マイナンバーカードの表面、運転免許証など)のコピー
※この場合上記の所有者本人の身分証明は必要ありません。
相続人の場合は次の書類も必要となります
- 戸籍等の相続関係が分かる書類
- 申請者の本人確認ができる写真付き身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)
※この場合上記の所有者本人の身分証明は必要ありません。
賃借人の方は次の書類も必要となります
- 賃貸借関係を示す書類(賃貸借契約書等)
※賃貸借契約の対象(対価が支払われるものに限る)となっている土地又は家屋の固定資産課税台帳に記載された登録事項に限り証明書の申請が可能です。
借地人の方は、借地について申請が可能です。
借家人の方は、借家及びその敷地について申請が可能です。
申請・問い合わせ先
東海市役所税務課固定資産税グループ
証明書・通知書
種類 | 内容 |
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固定資産評価証明書 | 固定資産の評価額の証明 |
固定資産公課証明書 |
固定資産の評価額、課税標準額及び相当税額の証明 |
資産証明書 |
固定資産税の納税義務者の証明 |
固定資産記載事項証明書 | 固定資産の評価額、課税標準額の証明 |
固定資産評価通知書(登記用) | 登記をする際、登記申請書に添付する書類 |
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固定資産評価証明書【評価額の証明】(様式見本) (PDF 211.0KB)
-
固定資産公課証明書【評価額及び課税標準額の証明】(様式見本) (PDF 223.0KB)
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資産証明書【固定資産税の納税義務者の証明】(様式見本) (PDF 206.0KB)
-
固定資産評価通知書(登記用)【登記をする際、登記申請書に添付する書類】(様式見本) (PDF 210.5KB)
上記の証明書等を本人または同居の親族以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。
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税証明交付及び閲覧等申請書(A4縦) (PDF 123.6KB)
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税証明交付及び閲覧等申請書(A4縦) (Word 70.0KB)
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税証明交付及び閲覧等申請書 記載例(A4縦) (PDF 166.1KB)
固定資産税関係の証明書の申請方法をよく読んでください。
手数料は窓口証明手数料一覧を御覧ください。
以下のリンク先からスマートフォン等を利用してオンライン申請ができます。
※申請手数料に併せて、別途郵送料が必要となります。
※申請に当たっては、公的個人認証等における電子署名を行う必要があります。
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【個人用】固定資産税に係る評価証明書の交付(外部リンク)
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【法人用】固定資産税に係る評価証明書の交付(外部リンク)
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【個人用】固定資産税に係る公課証明書の交付(外部リンク)
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【法人用】固定資産税に係る公課証明書の交付(外部リンク)
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【個人用】固定資産税に係る資産証明書の交付(外部リンク)
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【法人用】固定資産税に係る資産証明書の交付(外部リンク)
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【個人用】固定資産税に係る記載事項証明書の交付(外部リンク)
-
【法人用】固定資産税に係る記載事項証明書の交付(外部リンク)
住宅用家屋証明書
建物登記申請時に、登録免許税を軽減するために必要な証明書です。
証明書発行に必要な添付書類
1 新築住宅の場合
- 住民票
- 家屋図面一式(確認申請書類等)
- 次のいずれか一つ
- 登記申請書の写しと登記完了証(電子申請により建物の表題登記を完了した場合は登記申請書の写しは必要ありません)
- 登記事項証明書
- 登記事項要約書
2 建売住宅の場合
- 住民票
- 家屋図面一式(確認申請書類等)
- 次のいずれか一つ
- 登記申請書の写しと登記完了証(電子申請により建物の表題登記を完了した場合は登記申請書の写しは必要ありません)
- 登記事項証明書
- 登記事項要約書
- 譲渡証明書
- 家屋未使用証明書
3 中古住宅の場合
- 住民票
- 登記事項証明書
- 売渡証書(競売の場合は、競売による落札決定がわかる書類や代金納付期限通知書等)
- ※ 特定長期優良住宅の場合は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第一号様式による申請書の副本及び第二号様式による認定通知書を添付してください。
- ※ 適用条件により、上記以外の添付書類が必要になる場合がありますので、申請前に税務課固定資産担当までお問い合わせください。
閲覧
種類 | 内容 |
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名寄帳閲覧(※) | 土地家屋名寄帳の閲覧又は交付の請求 |
土地・家屋台帳閲覧 | 土地台帳や家屋台帳の閲覧(未登記家屋は除く) |
公図閲覧 | 市役所備付けの公図の閲覧及び写しの取得 |
(※)本人又は同居の親族以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。
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委任状 (PDF 78.6KB)
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税証明交付及び閲覧等申請書(A4縦) (PDF 123.6KB)
-
税証明交付及び閲覧等申請書(A4縦) (Word 70.0KB)
-
税証明交付及び閲覧等申請書 記載例 (PDF 166.1KB)
固定資産税関係の証明書の申請方法をよく読んでください。
手数料は窓口手数料一覧を御覧ください。
以下のリンク先からスマートフォン等を利用してオンライン申請ができます。
※申請手数料に併せて、別途郵送料が必要となります。
※申請に当たっては、公的個人認証等における電子署名を行う必要があります。(名寄帳の閲覧の場合のみ)
オンラインでの申請について
各種証明書の申請をスマートフォン等からオンライン申請ができます。
以下のリンク先から、必要な証明書をご選択ください。
※申請手数料に併せて、別途郵送料が必要になります。
※申請に当たっては、公的個人認証等における電子署名を要する場合があります。
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このページに関するお問い合わせ
総務部 税務課
〒476-8601 愛知県東海市中央町一丁目1番地
- 固定資産税(土地)
電話番号:052-613-7554 0562-38-6162 - 固定資産税(家屋・償却資産)
電話番号:052-613-7556 0562-38-6163 - ファクス番号(共通):052-603-4000