特定事業主行動計画

職場及び地域における子育てしやすい環境の整備に向け、平成15年(2003年)に次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「次世代推進法」という。)が制定され、地方公共団体等の機関(以下「特定事業主」という。)には、職員の仕事と家庭の両立等に関し、目標や目標達成のために講じる措置の内容等を記載した行動計画の策定及び公表が義務付けられました。

平成27年(2015年)には、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することを目指し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)が制定されました。次世代推進法と同様に、特定事業主には、女性の職業生活における活躍に関する状況を把握・分析した上で、目標や目標達成のための取組内容等を記載した行動計画の策定及び公表が義務付けられています。

次世代推進法と女性活躍推進法は、職業生活と家庭生活の両立を目指すという方向性が一致しており、それぞれの法律の背景や課題には共通点が多いことから、一体的に取り組むことでより高い成果を得ることが期待されます。
そのため、本市では、前回計画に引き続き、特定事業主行動計画を一体的に策定し、次代を担う子どもの健全な育成及び性別を問わず職員一人ひとりの意思が尊重され、職場及び家庭の双方で活躍できる環境づくりを推進します。

• 特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法) （PDF 1.4MB）

<これまでの計画>

• 特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法) （PDF 324.4KB）
• 特定事業主行動計画の進捗状況の公表 （PDF 31.0KB）
• 特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法) （PDF 344.8KB）
• 特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)実施状況報告 （PDF 85.5KB）
• 特定事業主行動計画(女性活躍推進法) （PDF 283.0KB）
• 女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表 （PDF 104.7KB）
• 特定事業主行動計画(女性活躍推進法)に基づく取組の実施状況の公表 （PDF 78.5KB）