特定事業主行動計画

ページ番号1004138　更新日 2024年8月29日

次世代育成支援対策においては、国民が、希望どおりに働き、また、結婚、出産、子育ての希望を実現することができる環境を整え、人々の意識を変えていくことにより、少子化と人口減少を克服することを目指す総合的な政策の推進が重要であるとされ、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。

また、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要となっていることから、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力のある社会の実現を図る目的で、平成27年8月に「女性活躍推進法」が成立しました。

2つの法律は、地方自治体に対して特定事業主としてそれぞれ行動計画の策定を求め、法の趣旨の達成を目指しています。本市においてもこれらの2つの法律に基づきそれぞれの特定事業主行動計画を策定していたところですが、2つの法律は、それぞれの目的はあるものの、地方自治体が特定事業主として行動計画を定めるにおいて、共通する背景や課題が重複する部分があり、より実効性のある行動計画とするために、今回新たに2つの計画を統合し、計画の推進を図るものです。

<これまでの計画>

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