国民年金の手続き(年金の受給・遺族基礎年金)

年金の受給

遺族基礎年金

次のいずれかの要件に該当する場合、遺族(子のある配偶者または子)が受給できます。

1　国民年金の被保険者である間に死亡したとき。

2　国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有していた方が死亡したとき。

3　老齢基礎年金の受給権者であった方(保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間があわせて25年以上ある方に限る)が死亡したとき。

4　保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間があわせて25年以上ある方が死亡したとき。

　※上記1および2については以下の保険料納付要件があります。

死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの被保険者期間に、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。

保険料納付要件の特例として、死亡日が令和18年3月末日までにある場合、死亡日において65歳未満であり、死亡日の前日において死亡日の含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ、納付要件を満たすものとされます。

請求手続きの場所

年金事務所または市役所

第1号被保険者、任意加入被保険者として加入中に亡くなった場合で、遺族厚生年金、遺族共済年金の受給権が発生しない場合は、年金事務所または市役所で手続きをお願いします。

※遺族厚生年金の請求手続き先は年金事務所です。

請求手続きに必要な書類

• 亡くなったかたの年金手帳・基礎年金番号通知書
• 年金請求されるかた本人名義の預金通帳
• 年金請求されるかたの戸籍謄本
• 死亡診断書(医師が発行)又は市区町村長発行の死亡届記載事項証明書(死亡届を提出した市区町村で発行されます。死亡届から1ヶ月内であって、遺族年金請求に使う目的であれば発行されます。)
• 亡くなったかたの住民票(亡くなったあとで発行する住民票を「除の住民票」と呼んでいます。)
• 年金請求されるかたの世帯全員の住民票
• 年金請求されるかたが、妻である場合は、妻の所得証明(市役所の税務課で請求してください。)
• 年金請求されるかたが、中学校を卒業されている場合、高校等在学のかたは在学証明等の在学中であることのわかるもの、社会人等である場合は、そのかたの所得証明(市役所の税務課で請求してください。)

基本書類は以上のものですが、ケースにより別途必要書類がある場合があります。手続き相談を承るときにお伝えさせていただきます。