【令和6年10月31日(木曜日)で受付は終了しました】定額減税補足給付(調整給付)

※重要なお知らせ※

「令和6年度 定額減税補足給付金(調整給付)」の申請受付は、令和6年10月31日(木曜日)で終了しました。

定額減税しきれないと見込まれる方への定額減税補足給付(調整給付)について

「定額減税補足給付(調整給付)」とは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、その差額を給付金として支給するものです。

定額減税の詳細は以下のリンク先をご確認ください。

• 令和6年度個人住民税の定額減税について(市税務課ホームページ)
• 定額減税特設サイト(国税庁ホームページ)（外部リンク）

対象となる方

定額減税の対象者で、「定額減税可能額」が「令和6年分推計所得税額(※)」又は「令和6年度分個人住民税(市民税・県民税)所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方。

(※)「推計所得税額」は令和6年分の所得税額が未確定のため、令和5年分の課税情報を基に推計するものです。

支給額の算定方法

次の(1)と(2)の合計額を1万円単位で切り上げて支給します。

(1)所得税の定額減税可能額 - 推計所得税額

(2)個人住民税(市民税・県民税)の定額減税可能額 - 個人住民税(市民税・県民税)所得割額

申請について

申請方法

対象となる方へ、8月中旬から下旬頃に市から確認書を送付します。以下のいずれかの方法により申請してください。

1. 確認書に掲載している二次元コードを読み取り、スマートフォンにより回答する方法
2. 同封の確認書に必要事項を記載し、返送する方法

申請期限

令和6年10月31日(木曜日)(必着)

期限を過ぎてしまった場合、給付金の受給を辞退したものとみなします。

支給について

支給時期

申請後、約1か月程度で振込予定です。申請が混み合う場合は、振込まで1か月以上かかることがあります。

※口座情報に誤りがあると、支給が遅れますので、ご注意ください。

支給額算定の基準日

令和6年7月12日(金曜日)時点の情報を基に算定しています。

この日以降に税額変更、扶養親族の追加などにより支給額が増額となる方については、令和7年度に不足分を支給する予定です。

支給額に不足がある場合

早期に給付を行う観点から、所得税分については令和5年分の課税状況に基づき、支給額を算定しています。

そのため、令和6年分の所得税額が確定した後、再計算して不足が生じた場合は、令和7年度に不足分を支給する予定です。

支給方法、時期等については、ホームページや広報にて順次お知らせします。

関連項目

• 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置(内閣官房ホームページ)（外部リンク）
• 定額減税補足給付金について(税務課作成チラシ) （PDF 572.9KB）
• 定額減税や給付金をかたった不審な電話等にご注意ください