水道料金改定のお知らせ

令和8年4月1日から平均で16.8%引き上げます。

水道を使用する皆様には、ご負担をお掛けすることになりますが、将来にわたり安定した水道サービスを提供するため、ご理解とご協力をお願いします。

料金化改定の背景

受水費の増加・物価の高騰

• 受水単価の値上げ

　水道水の購入先である愛知県営水道が6円(23%)の値上げ

　⇨受水費　約8,000万円/年の増加

• 電気料金、修繕費などの維持管理費の増加

• 受水費の増加、物価の高騰

水道料金収入の減少

• 生活スタイルの変化、節水機器の普及等により水の使用量が減少

　⇨令和6年度の水道料金収入は令和2年度と比べて約6,700万円減少
 

• 水道料金収入の減少

水道管耐震化の推進

• 能登半島地震では、耐震化が未実施の水道管に大きな被害が発生
• 南海トラフ地震等の災害に備え、重要な基幹管路等を耐震化することは急務

• 水道施設の耐震化等

このまま水道料金改定を行わないと・・・

単年度当たり最大2億円の赤字(令和11年度には資金が枯渇)

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上下水道運営審議会で審議

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今後も安定的に水道水を供給するためには、水道料金を16.8%増額する改定が必要

• 料金改定を行わない場合の見込みと課題
• 水道事業運営に必要な額の算定

上下水道運営審議会による審議と答申

本市は、料金などの上下水道運営に関する事項について調査審議するため、東海市上下水道運営審議会を設置しています。
令和6年11月1日に東海市長より「水道料金の改定」について、同審議会に意見を求め、4回の審議を経て、令和7年5月8日
に同審議会より、東海市長へ「水道施設の老朽化・耐震化対策に係る施設整備計画を確実に実行し、健全で持続可能な水
道事業経営を強化するためには、水道料金を全体で16.8%程度の増額改定とすることが適切である。」とした内容で答申が
されました。

　なお、水道料金等の改定に伴う審議会の詳細については、下記のリンク先に掲載してありますのでご覧ください。

• 東海市上下水道運営審議会

1か月の新料金表(税抜)

※赤字箇所を改定

※従量料金区分の0～5立方メートルと6～10立方メートルを統一

• 改定料金の適用時期について
• 新水道料金早見表

一般的な家庭への影響額(2か月分・税込)

モデルケースによる試算

一般家庭の影響額一覧

世帯構成	口径	使用水量	改定前	改定後	影響額
単身世帯	13mm	20立方メートル	2,420円	3,160円	+740円
2人世帯	13mm	32立方メートル	3,740円	4,480円	+740円
4人世帯	20mm	50立方メートル	6,600円	7,600円	+1,000円

 

• 新旧料金表の比較とその他使用者の影響額

その他

水道料金改定についてのQ&A

Q　水道料金の改定はどのようにして決まりましたか？
A　令和6年度から令和7年度にかけて有識者や市民の公募委員などで構成される東海市上下水道運営審議会を4回開催し、これからの水道料金について審議しました。審議会では料金を改定し水道事業の経営基盤の強化を図ることが必要であるとの結論となり、　それを踏まえて令和7年9月の東海市議会での審議のうえ、改定することとしました。
 

Q　水道料金を改定する前に、水道事業として経営改善は何を行ってきたのですか？
A　これまで、収入を増やす取組では、補助金の積極的な活用や水力発電による売電の導入などを行いました。支出を減らす取組では、ポンプ場維持管理等を委託化したことによる人件費の削減、機器更新による省エネ化などを行ってきました。今後については、資金運用の見直しによる収入の増加、老朽管の更新による有収率の維持・向上による支出の削減などを予定しています。しかし、これらの取組を行っても令和8年度からは最大2億円の赤字を見込んでいます。経営改善の内容については、下記を参照ください。

• 経営改善の内容について

Q　税金を投入して費用不足の補てんをしないのですか？
A　水道事業は、公営企業として独立採算及び受益者負担を原則としており、事業に必要な費用は全て水道料金によって賄われています。水道事業以外の必要な行政サービスの提供に支障が出る恐れがあるため、税金の投入は行いません。
 

Q　いつの請求分から水道料金が改定されますか？
A　令和8年3月31日以前からご使用の方は、5月又は6月請求分から新しい水道料金表が適用されます。

 

Q　東海市の水道料金は、近隣市と比較して高いですか？安いですか？
A　口径20mmで2カ月に50立方メートル使用した場合で比較すると、知多半島の5市の中で3番目となります。

 

Q　他の市町村でも水道料金を改定しているのですか？
A　県営水道受水単価の値上げや物価高騰などの影響は、県内すべての自治体に及んでおり、多くの自治体で水道料金改定の検討が進められています。8月末時点では、常滑市、知多市、美浜町、名古屋市など県内16団体が料金の値上げを決定しています。