東海市高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助事業

特殊詐欺被害の9割近くが自宅固定電話への着信に応答してしまうことから発生しているため、被害防止対策としては、不要な電話を拒否し、犯人からの電話に出ないための「迷惑電話防止機器」の導入が効果的です。
本市では迷惑電話防止機器の普及促進を図り、高齢者世帯の特殊詐欺等被害防止対策を強化する目的で、購入費の一部を補助します。

• 令和7年度東海市高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金交付要綱 （PDF 334.5KB）
• 高齢者特殊詐欺等被害防止対策機器購入費チラシ （PDF 163.4KB）

補助対象者

1. 市内に住所を有していること
2. 令和7年度末日時点で、65歳以上であること
3. 市税の滞納をしていないこと

 以上の条件を全て満たす方が対象となります。

特殊詐欺対策機器購入費補助金は、1世帯1回限りの申請となります。 

申請期間・補助対象期間

申請期間：令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日まで

補助対象期間：令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日まで

補助金額

上限額：6,000円

機器購入費及び設置に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て)

対象機器

1.自動応答録音装置

　固定電話機に取り付けることで、着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知した上で通話内容を録音することができる装置

2.自動着信拒否装置

　固定電話機に取り付けることで、管理サーバーに登録された迷惑電話番号を自動で判別した上で、迷惑電話であることを通知、またはその着信を拒否することができる装置

3.「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」の機能を内蔵した固定電話機

　1または2の機能を内蔵した固定電話機

申請書類

• 補助金交付申請書兼請求書
• 市税の完納証明書
• 補助対象機器の支払いが確認できる領収書
• 補助対象機器としての機能が分かる書類(取扱説明書の写しなど)

上記の書類を揃えて、市役所3階交通防犯課へ御持参ください。 

• 補助金交付申請書兼請求書 （PDF 144.4KB）
• 補助金交付申請書兼請求書(記載例) （PDF 169.2KB）
• 市税の完納証明書 （PDF 86.3KB）

注意事項

申請時に添付していただく領収書は、以下の内容が記載されているもののことを指します。

レシートでは以下の内容を満たすことが出来ないため、販売店に領収書の発行を依頼してください。

• 申請者氏名(フルネーム)
• 領収日
• 領収金額(特殊詐欺等被害防止対策機器の購入金額)
• 購入相手方
• 購入品名(特殊詐欺等被害防止対策機器を購入したことがわかるもの)

ポイント分及びインターネット購入時の送料等は補助対象経費として認められませんので、申請時はポイント分及びインターネット購入時の送料等は除いて御申請ください。

特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金は、世帯につき一回限りとなるため、申請出来ません。

申請者御本人が初めての申請であったとしても、世帯内で補助を受けた方が居る場合、申請出来ません。

特殊詐欺等被害防止対策購入費補助金交付要綱は単年度のものとなるため、年度をまたぐ申請は出来ません。

補助対象期間内に購入した特殊詐欺等被害防止対策機器を、申請期間内に御申請いただく場合に限り、予算内で補助を行っているものになります。

購入店舗の指定はありませんが、領収書の発行が可能な店舗で御購入ください。

申請者名義以外の領収書を使用して申請を行うことは出来ません。