課税明細書の見方

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ページ番号1005511  更新日 2023年4月11日

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写真:課税明細書


課税明細書の各項目については次の通りです。明細の記載内容については土地と家屋でそれぞれ異なります。

共通項目

番号

項目 説明

1

区分

土地・家屋の別を記載します。

固定資産の分類が土地の場合「土地」と記載します。

15

評価額 1月1日(賦課期日)現在の現況による評価額を記載します。

16

固定資産税課税標準額

本年度の固定資産税の税額計算の基礎となる価格を記載します。

原則として評価額となりますが、住宅用地のような課税標準の特例措置が適用されている土地家屋については、評価額に適用率を乗じて記載します。

17

都市計画税課税標準額

本年度の都市計画税の税額計算の基礎となる価格を記載します。(市街化区域に限る)

原則として評価額となりますが、住宅用地のような課税標準の特例措置が適用されている土地家屋については、評価額に適用率を乗じて記載します。

18

軽減税額 地方税法の規定による減額措置が適用されている土地家屋について、その減額した税額を記載します。

19

固定資産税相当額

一筆、一棟ごとの課税標準額に税率(1.4%)を乗じて、固定資産税の一年間の税額に相当する額を記載します。

※ 端数処理の都合上実際の税額とは一致しません

20

都市計画税相当額

一筆、一棟ごとの課税標準額に税率(0.3%)を乗じて、都市計画税の一年間の税額に相当する額(市街化区域に限る)を記載します。

※ 端数処理の都合上実際の税額とは一致しません

土地に関する項目

番号

項目 説明

2

所在地 土地の所在地番を記載します。

3

登記地目 法務局に登記されている地目(仮換地課税の場合は課税地目)を記載します。

4

現況地目 1月1日現在の現況の地目(介在田及び介在畑は、農地転用の届出があった農地)を記載します。

5

宅地利用区分

現況地目が宅地の場合に限り、その土地の利用区分を記載します。

例)専用住宅、併用住宅、非住宅 等

12

地積

原則として登記面積を記載します。

ただし、仮換地課税または一部課税がされている場合はその課税面積を記載します。

13

前年度固定資産税課税標準額 前年度の固定資産税の税額計算の基礎となった価格を記載します。

14

前年度都市計画税課税標準額 前年度の都市計画税の税額計算の基礎となった価格(市街化区域に限る)を記載します。
家屋に関する項目

番号

項目 説明

2

所在地 家屋の所在地番を記載します。

5

家屋構造 家屋の構造を記載します。

例)木造、軽量鉄骨造 等

6

家屋番号 法務局に登記されている家屋番号(未登記の場合は空欄)を記載します。

7

屋根

家屋の屋根の種類を記載します。

例)瓦、ソーラーパネル 等

8

階層 家屋の階層を記載します。

9

用途

家屋の構造上の利用用途を記載します。

例)居宅、店舗、車庫 等

10

建築年 家屋の建築年を記載します。

11

種類

家屋の使用の種類を記載します。

例)専用住宅、併用住宅、店舗 等

12

床面積 家屋の合計床面積(登記簿上の床面積と異なる場合があります)を記載します。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課
〒476-8601 愛知県東海市中央町一丁目1番地
電話番号:052-603-2211 0562-33-1111
ファクス番号:052-603-4000
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