課税明細書の見方

納税義務者に送付する納税通知書の管理番号を記載します。

(課税に関するお問い合わせなどの際に必要となる場合があります。)

該当資産の所在地番を記載します。

(表記上、「東海市」は省略し、町名から記載します。)

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき評価を行った価格を記載します。

(評価額は、実際に売買する時の価格(市場価格)ではありません。)

原則として、固定資産税台帳に登録された価格を記載します。

ただし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

東海市税条例に基づく減免を決定した税額を記載します。

課税標準額に税率を乗じて得た額を記載します。

(税率:固定資産税1.4%,都市計画税0.3%)

その他事項を記載します。

(例:法務局の管理する登記簿上の氏名又は名称,区分所有家屋の持ち分割合,新築住宅特例の適用最終年など)

法務局が管理する登記簿に登記された地目(利用用途)を記載します。

(例:田,畑,宅地,池沼,山林,原野,雑種地など)

実際の利用状況に応じた土地の地目(利用用途)を記載を記載します。

(例:田,畑,宅地,池沼,山林,原野,雑種地など)

区分所有家屋の敷地の用に供する土地の持分割合を記載します。

(区分所有家屋とは、分譲マンションのように、家屋が独立した各部分から構成されているとき、その家屋の独立した各部分を所有することを指します。)

原則、登記地積を記載します。
ただし、仮換地課税または一部課税がされている場合等はその課税面積を記載します。

200平方メートル以下の住宅用地を指します。

住宅用地が200平方メートルを超える場合は、 戸数1戸あたり200平方メートルまでの部分が小規模住宅用地となります。

(小規模住宅用地の課税標準額は、価格の6分の1の額となります。)

住宅用地のうち、小規模住宅用地を超える部分を指します。

(一般住宅用地の課税標準額は、価格の3分の1の額となります。)

小規模住宅用地又は一般住宅用地に該当しない土地を指します。

(例:駐車場,店舗,工場,事務所,生産緑地,山林など)

個々の土地の前年度課税標準額が本年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示す割合を記載します。

家屋の種類・用途を記載します。

(例:居宅,車庫,倉庫,店舗,工場,事務所など)

家屋を構成する主な資材の種類を記載します。

(例:木造,軽量鉄骨造,鉄骨造,コンクリートブロック造など)

法務局が建物ごとに附番する固有の番号を記載します。
なお、未登記家屋には附番されません。

実際の家屋の合計床面積を記載します。

なお、登記簿上の合計床面積と異なる場合があります。

家屋の階層を記載します。

(例:1階建,2階建など)

家屋の屋根の主な資材を記載します。

(例:瓦葺,スレート葺,鋼板葺,亜鉛メッキ鋼板葺,陸屋根など)