固定資産税・都市計画税の減免

次に掲げる要件に該当する固定資産については申請により固定資産税・都市計画税が減免される場合があります。

1. 貧困により生活のため公私の扶助(生活保護法による扶助等)を受ける者の所有する固定資産
2. 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除きます。)
3. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により被害を受けた固定資産

災害により被害を受けたときの市税の減免・猶予については次のリンクをご覧下さい。

• 災害があったときの市税の減免・猶予
• 減免・非課税申請書 （Word 40.0KB）
• 減免・非課税申請書 （PDF 83.5KB）
• 減免・非課税申請書(取消) （Word 40.5KB）
• 減免・非課税申請書(取消) （PDF 83.3KB）
• 減免・非課税申請書(記載例) （PDF 97.1KB）

減免理由の発生の日から30日を経過した日までに申請が必要です。また、遡及して減免を適用することはできません。
詳しくは税務課にお問い合わせください。